ともに持続可能な地域を実現する

1997年の金融危機から始まった同友会の金融アセスメント制定運動は全国で100万名署名を集め、金融行政を大きく変える契機となりました。このことから学んだことは、日本経済繁栄の原動力は、地域の事業所の99・8％（岩手県）を占める中小企業の発展にあり、そのためには国や自治体の経済政策そのものが中小企業を軸に大転換する必要に迫られているということでした。

ヨーロッパではEU小企業憲章が2000年に制定され、21世紀の経済発展と雇用の担い手は中小企業にあるとの認識がすでにありました。そこで同友会では、日本においても中小企業を国民経済の豊かで健全な発展の中核に位置づける「中小企業憲章」の制定が望まれ、あわせて憲章の精神を地域で実践できる「中小企業振興基本条例」の制定が必要との認識に立ち、2003年から憲章、条例の制定運動を行ってきました。

中小企業憲章が2010年に閣議決定、岩手県でも2015年に中小企業振興条例、201６年に中小企業振興基本計画が制定されました。また県内の14の市町村でも条例が制定され、県内各地で取り組みが広がっています。

また全国でも初めてのJA岩手県信連との連携協定では、県内の農業経営者の人材育成活動が進み、毎年農業経営塾を共催し次代を担う農業後継者の育成を協同で行っています。