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専門委員会の紹介

専門委員会では、支部地区会を横断して、企業経営における普遍的な課題について議論し、学習会や研修会の開催、支部地区例会の支援、全県・地域ブロック例会の開催、資料の情報提供という形で皆様に発信を行います。

委員会はその運営が目的ではなく、委員個々の知識や同友会に蓄えられた理念と経験に基づいて議論し、委員自身が勉強し成長する場でもあります。

岩手同友会では、9つの委員会がそれぞれの専門分野を深く学び、発信しています。総務委員会を除いて、会員は誰でも、どの専門委員会にも所属し参加することができます。

経営労働委員会

企業経営において経営指針の確立と実践は、最重要課題です。

労使見解(中小企業の労使関係の見解)をもとに、経営指針の性分化とその全社的実践を主に進める活動に取り組みます。またその際に必要な社内体制づくりや労働問題に関しての課題解決の糸口を探ります。また岩手県信用農業協同組合連合会との共催による農業法人経営塾も開催いたします。

共同求人委員会

雇用情勢は大きく変わっても、人材の確保と育成は企業の重要課題であることに変わりありません。

同友会の共同求人活動は、「わがふるさとで力を発揮したい」という若者の想いと「優秀な人材を採用したい」という中小企業の切実な願いに橋をかけ、活力ある地域をつくっていく壮大な運動でもあります。

行政、就職支援機関、高校など教育機関との連携を深め、生徒や教師向けの職場見学、学校訪問など、高校生の勤労観、職業観の育成と地場企業への理解促進をサポートする活動にも力を入れます。

社員共育委員会

同友会の社員“共育”は「【1】内外情勢の特徴と市場の変化、地域社会に果たす中小企業の役割を認識し、【2】顧客の期待に応えていくための企業と自己課題を問いながら、【3】互いに現代を生きる人間としてどう生きるか、経営者と社員が真剣に考え会う」という特徴を持っています。

階層別に木目細かい研修を行い、学んだ成果を社内で論じ合うなど、同友会と社内の“共育”を有機的に結合させて、学ぶ社風づくりに努めていきます。

委員会では、共に育ちあうことの目的に、人を生かす経営を深めていきます。また会員企業や業界で開催する社員研修等への講師派遣要請にもできる限り応えていきます。

ダイバーシティ委員会

「障がいがあるなしにかかわらず、年齢を問わず、共に豊かに行き合う、成長し合える人生めざして」をスローガンにスタートし、中小企業での障がい者の雇用に関する課題や問題について、気負わず互いの意見を交換し、また互いを知るこうした活動から、実際に障がい者雇用が中小企業でも増えていくことをめざし活動してきました。

そうした背景を踏まえ、更に幅広い視野で取り組み、名称を新たにダイバーシティ委員会と変更。「ダイバーシティ」とは直訳すると「多様性」という意味ですが、性差や障がいのあるなし、年齢などの垣根を越え、大きな視点で誰もが働きやすい環境づくりと、生きがいの実感できる豊かな社会の実現に向けて理解を深めていく活動を行います。

加えて、企業・障がい者施設・学校関係者のみなさんが抱えている疑問や課題を出し合い、就労困難についても共に考えていきます。

地球環境委員会・エネルギーシフト研究会

「エネルギーシフト(ヴェンデ)」は、経済社会が消費しているエネルギー全般を根本から見直し、生活・住宅・交通・都市・教育などあらゆる分野で変革を促し、持続可能で質の高い生活が実現できる地域社会をめざすものです。

エネルギーシフトの実現は、中小企業にとって、新たな仕事を無数に地域に生み出し、雇用を創出する源となります。エネルギーシフトの実現は、中小企業にとって、新たな仕事を無数に地域に生み出し、雇用創出する源となります。環境保全型社会づくり運動は新しい経済社会づくり運動であり、中小企業や地域経済、日本経済の再生発展の中心に位置づけられています。特に地域に根ざす、中小企業が、環境保全型地域づくりで果たす役割は大きくなっています。

政策委員会

岩手同友会は今年、創立から30周年を迎えます。また震災から10年を迎え、これからの岩手復興への道、そして地域における中小企業の役割を確認し、地域の課題に対しどのような企業づくりをするのか、地域の発展のために同友会として何かできるか、などの議論を進めます。

2010年6月に閣議決定された中小企業憲章は制定から11年を迎えます。また岩手県では中小企業振興条例に続き、中小企業基本計画が施行されており、3期目の3カ年計画の検討が始まっています。憲章の理念を深く理解り、地域全体に広めるためにも、具体的な実践として、中小企業振興基本条例について県内全自治体での制定へ向けた学び合い活動を進めます。そして地域の雇用や中小企業政策課題まで踏み込んで語り合える環境をつくります。

また中小企業振興基本条例も、県内自治体での制定が広がってきました。全自治体での制定をめざし行政の皆様との懇談会を継続して進め、議会との懇談会や金融機関との懇談会などを積極的に進め、同友会への理解を深め、共に地域の未来を考える場づくりを試みます。

広報委員会

共に学び共に育つ理念をもとに、交流の輪、感動の輪を広げ、組織をつくり、広報活動を進めます。

機関紙「同友いわて」(年12回発刊・月間)、「同友岩手」(年1回発刊)を更に充実させ、新鮮で身近な情報と会員それぞれの顔の見える情報、読み応えのある記事を掲載した情報誌として、また同友会の運動を伝える会報誌として、内外に発信します。またホームページでの新鮮な情報の広報、メール通信など鮮度の高い情報発信を行って参ります。

e.doyu(イードーユー)は会員の自主活動を応援する便利なツールです。企業変革支援プログラム登録などを含む、会員同士の横のつながりを積極的に広げることが可能な優れたツールです。委員会や小グループ会等様々な単位での会員の自主的な活動にも活かし、より活発な活動を推進します。

組織委員会

会員拡大と、県内全域での新しい支部、地区設立の可能性を探り、実現へ向けて呼びかけます。支部地区の活動を互いに交流し、岩手同友会全体の取り組みにできるよう、会員同士を結びつける活動を探ります。最近の同友会はその質と量の発展性に多方面から注目され、広範な方々から期待され、あてにされてきています。また、激変する経済情勢、経営環境のなかで、多くの経営者は安心して相談できる仲間を求めています。

経営者の声なき声、潜在ニーズはまさに同友会を求めています。「同友会に入ってよかった、会社が変った」という率直な思いを知人に語り、「心をこめて贈り物をするように」入会を呼びかけて、新たな目標を目指して参ります。

総務委員会

総務部門では2016年から3年かけて、組織委員会、広報委員会と協力し岩手同友会の基盤となる入退会・財務、会内諸起点の管理・整備、円滑が支部運営のための課題の抽出とその対策を担ってきました。

また役員としての学び合う環境づくり、事務局の環境整備にも取り組んでいきます。